長岡市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月建設委員会−09月12日-01号
まず、市街地再開発に関する国の補助制度としまして、現在整備が進む大手通坂之上町地区市街地再開発事業のような地区面積が5,000平米以上の規模が大きい都市再開発法に基づく補助制度のほか、地区面積が1,000平米以上と規模の小さい、都市開発法に基づかない国の補助要綱に要する任意の共同化の事業、優良建築物等整備事業などがあります。
まず、市街地再開発に関する国の補助制度としまして、現在整備が進む大手通坂之上町地区市街地再開発事業のような地区面積が5,000平米以上の規模が大きい都市再開発法に基づく補助制度のほか、地区面積が1,000平米以上と規模の小さい、都市開発法に基づかない国の補助要綱に要する任意の共同化の事業、優良建築物等整備事業などがあります。
一方、本議案の大本にあるデジタル関連法は、個人情報保護の観点が欠落したプライバシー権を侵害するような内容であり、加えて、国と自治体の情報システムの共同化、集約を掲げており、地方自治体は、国がつくった鋳型に収まる範囲の施策のみを行うことになりかねないことから、反対する。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和７年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムへの利用を義務づけました。自治事務の処理方法にも義務づけを課し、枠づけすることは地方自治の侵害です。マイナンバーカードに他分野の個人情報をひもづけして利用できること自体、プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題です。
◎清田 まちなか整備担当課長 この60万円につきましては、市街地の中で共同化を進めようとする事業団体に対して、主に初動期の部分について補助することで事業の推進を図るということを目的とした補助金になっております。今現在予定している箇所はございませんが、要望があった場合に対応するべく設けさせていただいているものであります。
◎神田武行 企業誘致課長 かなり大きな規模のビルでないと10億円の上限にはならないと思いますが、もちろん１街区だけでなく、複数の街区の複数のビルが共同化して高度化する上で、10億円の対象になるような大きなビルが建つ可能性もあると捉えています。 ◆渡辺有子 委員 先ほど伺ったデジタル・イノベーション企業立地促進補助金について、令和４年度予算で予定している会社の数を教えてください。
また、国と地方自治体の情報システムの共同化、集約化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけることで、国のシステムに合わない自治体独自の施策を制限する危険性があります。地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性がある中での、今回の条例改正には反対します。 以上、反対討論とします。 ○議長（若月学） 青木三枝子議員。
また、国と地方自治体の情報システムの共同化、集約化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけることで、国のシステムに合わない自治体独自の施策を制限する危険性があります。地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性がある中での条例改正には反対します。 以上です。 ○委員長（小林誠） 青木副委員長。 ◆委員（青木三枝子） 先ほどは失礼しました。
また、デジタル改革関連法が国と地方自治体の情報システムの共同化、集約化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることで、国のシステムに合わない自治体独自の施策を制限する危険性があります。地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性があります。これらのことで反対理由といたしまして、反対討論を終わります。 以上です。
燕処理区の下水道を西川流域下水道へ接続することにつきましては、現在も継続して新潟県汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定検討会の全体会に加え、それぞれの課題に関連する市町村による分科会において新潟県や新潟市と協議を重ねております。また、本市といたしましても現在燕市下水終末処理場の今後の在り方の検討について業務委託を行っており、今年度中には一定の方向性を導き出したいと考えております。
まずは経理の共同化、最終的に仕入れについて共同までというのは難しいかと思いますが、経理についての共同化を始めているところでございます。最終的にＪ―ホールディングスについてどういう形で整理をするかというところも今後勘案しながら、経理の部門を含めまして経費の削減、会社の整理についてまた議会のほうにもお話をさせていただければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 ７番、宮﨑朋子議員。
デジタル改革関連法が国と地方自治体の情報システムの共同化、集約化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることで、国のシステムに合わない自治体独自の施策を制限する危険性があります。地方自治が侵害され、個人情報保護が縮小される危険性がある中での今回の条例改定には反対します。 以上です。 ○委員長（小林誠） 青木副委員長。 ◆委員（青木三枝子） 一応今自分が勉強した限りのことです。
２点目は、国と自治体の情報システムの共同化・集約についてです。デジタル社会形成基本法では、国と自治体の情報システムの共同化・集約の推進を掲げ、自治体情報システム標準化法では、自治体に対して国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。しかし、情報システムの共同化・集約には、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題をはらんでいます。
また、農業集落排水施設につきましては、乙地区及び黒川地区を公共下水道施設に接続する検討を行っているほか、黒川地区は村上市に、大長谷地区は関川村に、それぞれ汚水処理を委託できないかなど、広域化、共同化の協議をしているところでございます。
17目中、情報システム事業で、委員からの現在国会で審議されているデジタル関連法案の中に情報システムの集約、共同化の推進について示されているが、国会のこの動きも反映させた中で当市の方針が決まっていくのかとの質疑に、理事者から、現在国では住民基本台帳など17業務に関してデータ形式を標準化し、クラウドサービスをすることを進めている。
まさに歴代政権によって自助の共同化が打ち出され、制度改悪、切捨てが推進され、介護保険制度は改悪の連続で制度を変質してきました。コロナ禍の今こそ国庫負担、公費負担割合を大幅に引き上げ、介護をめぐる危機を打開し、安全で安心できる公的介護制度への改善を国に強く求めなければなりません。 質疑の中で、９％の値上げを行わず据置きにした場合、３年間で約２億円が必要とのことです。
目的としては、課を横断することができるようにし、①、食料自給率の早期向上を求め、中小兼業農家の所得向上策に力を入れて、農機等の共同化も進める。②、中山間地直接支払いや多面的支払いプラス市独自の施策を絡めて農村生活向上に努め、地域おこし協力隊なども組み込んで行う。③、中小家族農業経営の基盤を強化し、人材育成に力を入れ、農村力を高め、そして離農を減らす。
また、下水終末処理場の老朽化などの課題に対応するため、汚水処理の事業運営について、「広域化・共同化」の可能性を検討いたします。 次に、「新たなまちづくりに向けた取組」についてであります。 市政運営の最上位計画である第２次燕市総合計画が令和４年度末に終期を迎えることから、次期総合計画の策定に着手します。
具体的には、当市と糸魚川市、妙高市の上越地域３市において、財務会計システムを共同化することで、スケールメリットによるコスト削減や業務の効率化を図る取組を進めているところでございます。
２項林業費、２目林業振興費の森林整備地域活動支援対策交付金事業、18節負担金補助及び交付金70万円につきましては、森林施業の共同化や間伐促進などの集約化を目的とし、森林施業事業者の施業等に対し補助を行うものでありますが、今年度に限り感染症の影響による経済対策として県補助の対象が拡大され、森林簿や森林計画図等を用いた推定境界案の整備に要する費用につきましても、県補助の追加交付が受けられることとなりましたので